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オンラインカジノニュース『フィリピン編』

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フィリピンオンラインカジノ市場18年は60億ペソ

オンラインカジノライセンスを発行している国で、日本マーケットで馴染みが深いのが『マルタ』『フィリピン』だと思います。

※もちろん、日本ではライセンス発行をしておりません。

海外からオンラインカジノの正式ライセンスを取得して、正当な手順を踏んで日本マーケットに進出、顧客獲得に力を入れている現状です。

そんな中、フィリピン国がオンラインカジノにおける2018年の経済収入が昨年を大幅に上回るとの報告をしています。

フィリピンオンラインカジノ産業の成長

フィリピンでオフショア(海外向け)オンラインカジノ産業が成長しています。

当局は先ごろ、同産業による2018年の収入が、認可申請事業者に対するコンサルタント業務の収入増加に支えられ、前年の34億ペソ(約69億円)から60億ペソ(約130億円)に急増するとの見通しを示したと地元紙マニラブレティンが伝えています。

フィリピンでは、公営賭博会社フィリピン・アミューズメント・アンド・ゲーミング(Pagcor)傘下のフィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーターズ(POGO)が、海外向けオンラインカジノ事業者に免許を交付しています。

※ドゥテルテ大統領になってから、オンラインカジノ政策に手直しが入りました。

現時点で免許を取得している企業は55社にのぼり、うち45社がオンラインカジノ10社がスポーツベットを扱う企業となります。いずれもプレーヤーとして遊べるのは外国人に限られている。

Pagcorのアンドレア・ドミンゴ会長によると、ギリシャやマルタなど複数の外国企業が免許取得に関心を示しているが、Pagcorは事業者が一時的に乱立する事態は避けたい意向で、当面はオンラインカジノの免許交付は50社に制限する意向となっています。

オンラインカジノ産業の動向と今後の運営

先でも伝えましたが、ドゥテルテ大統領になってからオンラインカジノ運営基準をより厳重にしています。

以前は、フィリピン経済特区庁「Philippine Economic Zone Authority(略称:PEZA)」のもとオンラインゲーミング運営ができていました。

しかし、ドゥテルテ大統領就任後、PEZA管轄でのオンラインカジノ運営を認めないとの政策を打ち出しました。これにより、100社以上存在するフィリピンで活動する海外オンラインゲーミング会社が大打撃を受けたことは間違いありません。

しかし、PEZA管轄で運営できなくなった=オンラインカジノライセンスが発行されないという訳ではありません。

フィリピンには、300以上の経済特区があり、オンラインカジノ事業者も多い、カガヤン経済区庁「Cagayan Economic Zone Authority(略称:CEZA)」や、ザンボアンガ特別経済区庁「(Zamboanga City Special Economic Zone Authority(略称:ZCSEZA)」などに移れば良いという見方があります。

締め

ご存知の方も多いかと思いますが、フィリピンはランドカジノが多く存在し、現在も新カジノの工事が着実と進んでおります。

近い将来、マカオに次いで第2のカジノ大国に成長する見通しとなり、今後のカジノ経済収益は上昇の一途をたどるでしょう。

こういった背景もあり、オンラインカジノライセンスの取り扱いもより厳重になっているのではないでしょうか。

しかし、2018年のオンラインカジノ産業収益が約130億円になる見込みとなり、国にとって大事な産業という事実も改めて浮き彫りになってきています。

自国のカジノ経済成長を優先したい半面、オンラインカジノ産業での莫大な利益確保のために、何かしらの新政策を打ち出すことも考えられますね。

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